各種書式ダウンロード
ハトサポTOP > 各種書式ダウンロード
売買契約書、媒介契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等の各種書式が無料でダウンロードすることができます。
掲載の書式は全て改正民法対応版です。
※本会が提供する書式につきましては、マイクロソフト社のサポートが終了しているOffice2007以前のソフトには対応しておりません。Office2010以降のソフトが使用できる環境でダウンロード願います。
Word・Excelの操作方法Q&A【ハトマークWeb書式作成システムのご案内】
Web上で契約書式等を編集・加工することができ、クラウドに保存した契約書式等をいつでも呼び出し、利用することができる「ハトマークWeb書式作成システム」が完成しました。是非、お試しいただき、業務効率化にお役立てください
【民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブックのご案内】
令和2年4月1日に改正された民法（債権法）に係る本会策定の契約書の改訂内容等のポイントをわかりやすく解説したガイドブックです。「契約不適合責任」「極度額の定め」等の考え方を解説していますので、ご参照ください。
民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック
会員様限定
媒介契約書
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
媒介契約書（売買・交換用）
| 媒介契約事前説明書（売却の委託者用） |
|
|
| 媒介契約事前説明書（購入の委託者用） |
|
|
| 専任媒介契約書 |
|
|
| 専属専任媒介契約書 |
|
|
| 一般媒介契約書 |
|
媒介契約書（住宅賃貸借用）
| 住宅賃貸借媒介契約書（貸主用） |
|
|
| 住宅賃貸借媒介契約書（借主用） |
|
媒介契約書関連書式／売買用雛形
| 業務処理状況報告書 |
|
|
| 媒介契約更新申出書 |
|
|
| 媒介契約変更申出書 |
|
重要事項説明書
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
重要事項事前説明書
| 土地の売買・交換用 |
|
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では「宅地建物取引業者は、重要事項の説明に先立ち、重要事項の説明を受ける者に対して、あらかじめ重要事項説明の構成や各項目の留意点について理解を深めるよう、重要事項の全体像について書面を交付して説明することが望ましい」とされています。重要事項の全体像の説明には、この書面を利用してください。 |
| 土地建物の売買・交換用 |
|
|
| 区分所有建物の売買・交換用 |
|
|
| 建物賃貸借用 |
|
|
| 土地賃貸借用 |
|
|
| 土地の売買・交換用 （宅建業者売主） |
|
|
| 土地建物の売買・交換用 （宅建業者売主） |
|
|
| 区分所有建物の売買・交換用 （宅建業者売主） |
|
重要事項説明書 （一般売主）
| 土地の売買・交換用 【更新】2020年8月 |
|
重要事項説明書の書式です。一般売主用及び宅建業者売主用として、それぞれ「土地の売買・交換用」「土地建物の売買・交換用」「区分所有建物の売買・交換用」の3種類と、「建物貸借用（居住用）」「建物貸借用（事業用）」「土地貸借用」の3種類の書式を用意しています。 なお、記載要領については、出版物の「わかりやすい重要事項説明書の書き方」をご覧ください。 |
| 土地建物の売買・交換用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 区分所有建物の売買・交換用 【更新】2020年8月 |
|
重要事項説明書 （宅建業者売主）
| 土地の売買・交換用 【更新】2020年8月 |
|
重要事項説明書の書式です。一般売主用及び宅建業者売主用として、それぞれ「土地の売買・交換用」「土地建物の売買・交換用」「区分所有建物の売買・交換用」の3種類と、「建物貸借用（居住用）」「建物貸借用（事業用）」「土地貸借用」の3種類の書式を用意しています。 なお、記載要領については、出版物の「わかりやすい重要事項説明書の書き方」をご覧ください。 |
| 土地建物の売買・交換用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 区分所有建物の売買・交換用 【更新】2020年8月 |
|
重要事項説明書 （貸借用）
| 建物貸借用 （住宅用） 【更新】2020年8月 |
|
|
| 建物貸借用 （事業用） 【更新】2020年8月 |
|
|
| 土地貸借用 【更新】2020年8月 |
|
・全宅保証地方本部一覧（供託所等に関する説明等用）
・別添補充用紙「賃借権（使用貸借）契約の内容」（土地建物の売買・交換用Ⅰ・2）
・工事完了時における形状・構造等
・別添補充用紙「賃借権（使用貸借）契約の内容」（土地建物の売買・交換用Ⅰ・2）
・工事完了時における形状・構造等
| 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 地方本部一覧 |
|
|
| 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 地方本部一覧（宅建業者売主） |
|
|
| 別添補充用紙(土地建物の売買・交換用I-2) 借地権 (使用貸借)契約の内容 |
|
都市計画法、建築基準法およびその他の法令の要点をまとめたものです。該当箇所を別添資料としてご利用ください。 |
| 工事完了時における形状・構造等 |
|
重要事項説明書 説明資料
| 表紙 |
|
都市計画法、建築基準法およびその他の法令の要点をまとめたものです。該当箇所を別添資料としてご利用ください。 |
| 都市計画法・建築基準法の法令に基づく制限の 概要 （法律概要一括52ページ） |
|
|
| 都市計画法 |
|
|
| 建築基準法 |
|
|
| 古都における歴史的風土の保存に関する 特別措置法（古都保存法） |
|
|
| 都市緑地法 |
|
|
| 生産緑地法 |
|
|
| 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 （特定空港周辺特別措置法） |
|
|
| 景観法 |
|
|
| 土地区画整理法 |
|
|
| 大都市地域における住宅及び住宅地の 供給に関する特別措置法（大都市法） |
|
|
| 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の 再配置の促進に関する法律（拠点都市法） |
|
|
| 被災市街地復興特別措置法 |
|
|
| 新住宅市街地開発法 |
|
|
| 新都市基盤整備法（新都市整備法） |
|
|
| 旧公共施設の設備に関する市街地の改造に 関する法律（旧市街地改造法） |
|
|
| 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の 整備に関する法律（首都圏等整備法） |
|
|
| 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の 整備及び開発に関する法律（近畿圏等整備法） |
|
|
| 流通業務市街地の整備に関する法律 （流通業務市街地整備法） |
|
|
| 都市再開発法 |
|
|
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道整備法） |
|
|
| 集落地域整備法 |
|
|
| 密集市街地における防災街区の整備の 促進に関する法律（密集市街地法） |
|
|
| 地域における歴史的風致の維持及び向上に 関する法律 |
|
|
| 港湾法 |
|
|
| 住宅地区改良法 |
|
|
| 公有地の拡大の促進に関する法律（公拡法） |
|
|
| 農地法 |
|
|
| 宅地造成等規制法 |
|
|
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律 （マンション建替え円滑化法） |
|
|
| 都市公園法 |
|
|
| 自然公園法 |
|
|
| 首都圏近郊緑地保全法 |
|
|
| 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 |
|
|
| 都市の低炭素化の促進に関する法律 |
|
|
| 水防法 |
|
|
| 下水道法 |
|
|
| 河川法 |
|
|
| 特定都市河川浸水被害対策法 |
|
|
| 海岸法 |
|
|
| 津波防災地域づくりに関する法律 |
|
|
| 砂防法 |
|
|
| 地すべり等防止法 |
|
|
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 （急傾斜地法） |
|
|
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の 推進に関する法律（土砂災害防止対策推進法） |
|
|
| 森林法 |
|
|
| 森林経営管理法 |
|
|
| 道路法 |
|
|
| 全国新幹線鉄道整備法 |
|
|
| 土地収用法 |
|
|
| 文化財保護法 |
|
|
| 航空法 |
|
|
| 国土利用計画法 |
|
|
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に 関する法律 |
|
|
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
|
|
| 土壌汚染対策法 |
|
|
| 都市再生特別措置法 |
|
|
| 地域再生法 |
|
|
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に 関する法律 |
|
|
| 東日本大震災復興特別区域法 |
|
|
| 大規模災害からの復興に関する法律 |
|
|
| 災害対策基本法 |
|
|
| 都市計画法施行法 |
|
その他の参考法令
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律 |
|
|
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 （マンション管理適正化法） |
|
|
| 建物の区分所有等に関する法律 |
|
|
| 借地借家法 |
|
|
| 消費税法 |
|
|
| 追加説明［短期賃貸借保護制度の廃止について］ |
|
|
| 反社会的勢力排除条項 |
|
付帯設備及び物件状況確認書（告知書）
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
| 付帯設備表（土地建物用） |
|
付帯設備及び物件状況確認書（告知書）は売主等に記載していただき、買主に告知（説明）していただくことを前提としております。 本書については、売主等に内容について十分にご理解いただき、誤りや記入漏れないようにお願いいたします。 |
| 付帯設備表（区分所有建物用） |
|
|
| 物件状況確認書（告知書／土地建物・土地用） |
|
|
| 物件状況確認書（告知書／区分所有建物用） |
|
売買契約書
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
売買契約書（一般売主）
| 土地実測清算用 【更新】2020年3月 |
|
一般売主とは、売主が宅建業者でも事業者でもない個人の場合をいいます。ただし、宅建業者同士や事業者同士の売買契約では、一般売主用の書式を使用可能です。 |
| 土地公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 土地実測建物公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 土地建物公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 区分所有建物用（敷地権） 【更新】2020年3月 |
|
|
| 区分所有建物用（非敷地権） 【更新】2020年3月 |
|
|
| 区分所有建物用（定期借地権付） 【更新】2020年3月 |
|
|
| 借地権付建物用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 定期借地権付建物用 【更新】2020年3月 |
|
売買契約書（宅建業者売主）
| 土地実測清算用 【更新】2020年3月 |
|
宅建業者売主とは、宅建業者自らが売主となる場合をいい、宅建業法の適用があります。買主も宅建業者の場合は除きます。 ※売主買主ともに宅建業者の場合は、一般売主用の書式を使用可能です。 |
| 土地公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 土地実測建物公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 土地建物公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 区分所有建物用（敷地権） 【更新】2020年3月 |
|
|
| 区分所有建物用（非敷地権） 【更新】2020年3月 |
|
|
| 土地公簿建物新築用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 借地権付建物新築用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 借地権付建物用 【更新】2020年3月 |
|
売買契約書（消費者契約用）
| 土地実測清算用 【更新】2020年3月 |
|
宅建業者以外の事業者が売主であり、消費者が買主の場合には、消費者契約法の適用があることから、一般売主、宅建業者売主とは別に分類しております。事業者とは、法人・団体や、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人をいいます。消費者とは、それ以外の個人をいいます。 ※売主が宅建業者以外の事業者で、買主が宅建業者又は事業者など、消費者契約法の適用がない場合は、一般売主用の書式を使用可能です。 |
| 土地公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 土地実測建物公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 土地建物公簿用 【更新】2020年3月 |
|
|
| 区分所有建物用（敷地権） 【更新】2020年3月 |
|
|
| 区分所有建物用（非敷地権） 【更新】2020年3月 |
|
|
| 借地権付建物用 【更新】2020年3月 |
|
売買契約関係書式／雛形
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
申込・契約関係
| 買付証明書（土地建物） |
|
|
| 買付証明書（区分所有建物） |
|
|
| 売渡承諾書（土地建物） |
|
|
| 売渡承諾書（区分所有建物） |
|
|
| 契約のご案内（売主用） |
|
|
| 契約のご案内（買主用） |
|
|
| 売却委任状（土地建物） |
|
|
| 売却委任状（区分所有建物） |
|
|
| 購入委任状（土地建物） |
|
|
| 購入委任状（区分所有建物） |
|
|
| 媒介手数料支払い承諾書 |
|
|
| クーリングオフ告知書 |
|
|
| アフターサービス規準書 |
|
残代金・決済関係
| 残代金支払いのご案内（売主用） |
|
|
| 残代金支払いのご案内（買主用） |
|
|
| 固定資産税・都市計画税清算書 |
|
|
| 念書（固定資産税等清算を後日行う場合） |
|
|
| 管理費・修繕積立金清算書 |
|
|
| 鍵受領書 |
|
|
| 売買物件引渡し完了確認書 |
|
|
| 売買物件引渡し完了確認書（新築住宅） |
|
覚書・合意書
| 残代金・引渡し期日変更に関する覚書 |
|
|
| 売買代金変更に関する覚書 |
|
|
| 売買代金に関する残代金支払いに関する覚書 |
|
|
| 売買代金に関する支払いに関する覚書 |
|
|
| 実測清算確認書 |
|
|
| 融資利用特約の変更合意書 |
|
|
| 引渡し猶予に関する覚書① |
|
|
| 引渡し猶予に関する覚書② |
|
|
| 引渡し猶予に関する覚書③ |
|
|
| 先行引渡しに関する覚書 |
|
|
| 先行引渡し・内装工事に関する覚書 |
|
|
| 借地権譲渡承諾書 |
|
|
| 借地権譲渡・保証金返還請求権承継承諾書 |
|
解除証書
| 解除証書 （合意による解除 ペナルティーが生じないケース） |
|
|
| 解除証書（融資未承認の場合の解除） |
|
|
| 解除証書（売主からの手付解除） |
|
|
| 解除証書（買主からの手付解除） |
|
|
| 解除証書（契約違反による解除 売主の違約） |
|
|
| 解除証書（契約違反による解除 買主の違約） |
|
賃貸借契約書
建物編（居住用）
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
賃貸借契約関係書式
| 住宅賃貸借契約書（A） |
|
|
| 住宅賃貸借契約書（B） |
|
|
| 定期住宅賃貸借契約書（A） |
|
|
| 定期住宅賃貸借契約書（B） |
|
|
| サブリース原賃貸借契約書 |
|
|
| サブリース原賃貸借（定期賃貸借）契約書 |
|
管理業務書式
| 媒介報酬支払承諾書・媒介報酬及び更新事務手数料支払承諾書 |
|
|
| 賃借権譲渡承諾書 |
|
|
| 転貸承諾書 |
|
|
| 増改築等承諾書 |
|
|
| 定期建物賃貸借契約の説明書 |
|
|
| 定期建物賃貸借契約終了についての通知 |
|
|
| 委任状（借地借家法３８条２項の事前説明） |
|
建物編（事業用）
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
賃貸借契約関係書式
| 事業用賃貸借契約書（事務所） |
|
|
| 事業用賃貸借契約書（店舗） |
|
|
| 定期建物賃貸借契約書（事業用） |
|
|
| サブリース原賃貸借契約書 |
|
管理業務用書式
| 賃借権譲渡承諾書 |
|
|
| 転貸承諾書 |
|
|
| 増改築等承諾書 |
|
|
| 定期建物賃貸借契約の説明書 |
|
|
| 定期建物賃貸借契約終了についての通知 （再契約意向あり） |
|
|
| 定期建物賃貸借契約終了についての通知 （再契約意向なし） |
|
|
| 委任状（借地借家法３８条２項の事前説明） |
|
土地編
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
賃貸借契約関係書式
| 普通借地権設定契約書 |
|
|
| 一般定期借地権設定契約書 |
|
|
| 事業用定期借地権設定合意書（10年以上30年未満） |
|
|
| 定期借地権（事業用）設定合意書（30年以上50年未満） |
|
|
| 建物譲渡特約付借地権設定契約書 |
|
|
| 建物所有目的以外の土地賃貸借契約書（借地借家法によらない土地賃貸借） |
|
|
| 駐車場使用契約書 |
|
【参考】改正民法対応前の旧書式
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
【参考】改正民法対応前の旧書式
| （旧）住宅賃貸借契約書（A） |
|
改正民法（債権法）対応前の旧書式について参考までに掲載しております。令和２年４月１日以降の契約につきましては、改正民法対応版（現行版）の書式をご使用いただきますようお願いいたします。 |
| （旧）住宅賃貸借契約書（Ｂ） |
|
|
| （旧）定期住宅賃貸借契約書（A） |
|
|
| （旧）定期住宅賃貸借契約書（Ｂ） |
|
|
| （旧）サブリース原賃貸借契約書 |
|
|
| （旧）サブリース原賃貸借（定期賃貸借）契約書 |
|
|
| （旧）事業用賃貸借契約書（事務所） |
|
|
| （旧）事業用賃貸借契約書（店舗） |
|
|
| （旧）定期建物賃貸借契約書（事業用） |
|
|
| （旧）サブリース原賃貸借契約書 |
|
|
| （旧）普通借地権設定契約書 |
|
|
| （旧）一般定期借地権設定契約書 |
|
|
| （旧）事業用定期借地権設定合意書（10年以上30年未満） |
|
|
| （旧）定期借地権（事業用）設定合意書（30年以上50年未満） |
|
|
| （旧）建物譲渡特約付借地権設定契約書 |
|
|
| （旧）駐車場使用契約書 |
|
|
| （旧）建物所有目的以外の土地賃貸借契約書（借地借家法によらない土地賃貸借） |
|
excel版自動入力書式（売買契約書・重要事項説明書）
excel版自動入力書式（売買契約書・重要事項説明書）について
excel版自動入力書式は、重要事項説明書に入力すると、売買契約書その他の関係書式の共通項目に自動的に反映される様式です。ファイルは一般売主用9種類、宅建業者売主用9種類、消費者契約用7種類を用意しておりますので、取引される契約形態に合わせてご使用ください。
【ハトマークWeb書式作成システムのご案内】
Web上で契約書式等を編集・加工することができ、クラウドに保存した契約書式等をいつでも呼び出し、利用することができる「ハトマークWeb書式作成システム」が完成しました。是非お試しいただき、業務効率化にお役立てください。
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
一般売主
| 【ファイル１】土地実測清算用 【更新】2020年8月 |
|
一般売主とは、売主が宅建業者でも事業者でもない個人の場合をいいます。ただし、宅建業者同士や事業者同士の売買契約では、一般売主用の書式を使用可能です。 |
| 【ファイル２】土地公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル３】土地実測建物公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル４】土地建物公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル５】区分所有建物用（敷地権） 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル６】区分所有建物用（非敷地権） 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル７】定期借地権付区分所有建物用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル８】借地権付建物用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル９】定期借地権付建物用 【更新】2020年8月 |
|
宅建業者売主
| 【ファイル11】土地実測清算用 【更新】2020年8月 |
|
宅建業者売主とは、宅建業者自らが売主となる場合をいい、宅建業法の適用があります。買主も宅建業者の場合は除きます。 ※売主買主ともに宅建業者の場合は、一般売主用の書式（ファイル１～９）を使用可能です。 |
| 【ファイル12】土地公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル13】土地実測建物公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル14】土地建物公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル15】区分所有建物用（敷地権） 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル16】区分所有建物用（非敷地権） 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル17】土地公簿建物新築用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル18】借地権付建物新築 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル19】借地権付建物用 【更新】2020年8月 |
|
消費者契約用
| 【ファイル21】土地実測清算用 【更新】2020年8月 |
|
宅建業者以外の事業者が売主であり、消費者が買主の場合には、消費者契約法の適用があることから、一般売主、宅建業者売主とは別に分類しております。事業者とは、法人・団体や、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人をいいます。消費者とは、それ以外の個人をいいます。 ※売主が宅建業者以外の事業者で、買主が宅建業者又は事業者など、消費者契約法の適用がない場合は、一般売主用の書式（ファイル１～９）を使用可能です。 |
| 【ファイル22】土地公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル23】土地実測建物公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル24】土地建物公簿用 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル25】区分所有建物用（敷地権） 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル26】区分所有建物用（非敷地権） 【更新】2020年8月 |
|
|
| 【ファイル27】借地権付建物用 【更新】2020年8月 |
|
取引台帳・従業員証明書等
取引成立台帳
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
| 取引成立台帳（土地建物売買） |
|
|
| 取引成立台帳（区分所有建物売買） |
|
|
| 取引成立台帳（賃貸借） |
|
従業者名簿
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
| 従業者名簿 |
|
従業者証明書
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
| 従業者証明書 |
|
本人記録様式
宅建業者は、宅地建物の売買に際し、①売主であるとき、②買主であるとき、③売買契約に代理業者として関与するとき、④売買契約に媒介業者として関与するとき、のいずれかに該当する場合、犯罪収益移転防止法による取引時確認等の実施が必要となります。
取引時確認等に使用する「確認記録」・「取引記録」等の参考様式につきましては、下記の犯罪収益移転防止法等連絡協議会ホームページをご参照下さい。
（事務局：(公財）不動産流通推進センター)
ホームページ
その他の書式
| 書式名称 | ダウンロード ファイル |
備考 |
|---|
個人情報保護法書式
| 〔資料１〕 公表用書面 |
|
|
| 〔資料２〕 売買明示用書面 |
|
|
| 〔資料３〕 賃貸明示用書面 |
|
反社会勢力排除モデル条項
| 売買契約書特約モデル条項 |
|
|
| 賃貸住宅契約書特約モデル条項 |
|
|
| 媒介契約書モデル条項 |
|
|
| 売買契約書のモデル条項例の解説 |
|
|
| 反社会勢力排除条項 御協力のお願い |
|
金商法に基づく社内規則ひな型
| 広告等の表示及び景品類の提供に関する規則 |
|
平成27年5月施行の改正金融商品取引法において、金融商品取引業者の登録拒否要件が追加されたことにより、第二種金融商品取引業協会に加入していない第二種金融商品取引業者について、協会規則に準ずる内容の社内規則の作成と当該社内規則を遵守するための体制整備が義務付けられました。 そこで、本会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会及び全国住宅産業協会の四団体合同で、第二種金融商品取引業協会規則に準ずる内容の社内規則のひな型を、金融庁、国土交通省との協議の上、作成いたしました。 第二種金融商品取引業者におかれましては、以下の社内規則ひな型をご参照いただき、各社で社内規則をご整備ください。 ※金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業者に登録していない会員は、ご対応いただく必要はございません。 |
| 投資勧誘及び顧客管理等に関する規則 |
|
|
| 第二種業内部管理統括責任者等に関する規則 |
|
|
| 反社会的勢力との関係遮断に関する規則 |
|
|
| 個人情報の保護に関する規則 |
|
|
| 投資勧誘及び顧客管理等に関する規則第8条第1項に基づく様式（顧客管理記録） |
|
お使いのソフト・使用方法に合わせて、「WORD」「PDF」「EXCEL」のどれかのボタンをクリックのうえ書式をダウンロードしてください。掲載している書式は、全宅連が策定している書式の最新版です。なお、書式によってはご用意のないソフトがございますことをご了承ください。
※本会が提供する書式につきましては、マイクロソフト社のサポートが終了しているOffice2007以前のソフトには対応しておりません。Office2010以降のソフトが使用できる環境でダウンロード願います。
-
- 「PDF」は、紙などに印刷してから、手書き等で書き込んでいくためのものです。
-
- 「WORD」は、パソコンに文字や線を入力してお使いいただく形式です。
-
- 「EXCEL」は、パソコンに文字や線を入力してお使いいただく形式です。
